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TSUTAYA Conditioning　WEB入会
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利用規約・入会資格の確認
■TSUTAYA Conditioningサービス利用規約
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
制定日：2017年9月15日
改訂日：2020年4月1日
改訂日：2021年4月1日

本規約は、豊かなライフスタイルを提案するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「当社」といいます）が主宰するTSUTAYA Conditioningサービス（以下「本サービス」といいます）に適用されるものとし、本会員（第１条にて定めます）が、TSUTAYA Conditioning加盟店舗（以下、「加盟店舗」といいます）にて、本サービスを利用する際に遵守いただく事項を記載しております。

第１章　総則
第１条（定義）
　本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
（１）「本サービス」とは、当社が主宰するフィットネスクラブを中心とする「こころ」と「からだ」を健やかに保つライフスタイル提案サービスの総称を指します。
（２）「施設サービス」とは、本サービスのうち、本条第４号に定める施設において実施するライフスタイル提案サービスの総称をいいます。
（３）「リモートサービス」とは、本サービスのうち、当社が主宰するオンライン配信レッスンサービスの総称をいいます。
（４）「施設」とは、加盟店舗が施設サービスを行う場所又は区画を指します。
（５）「施設会員」とは、本規約第５条所定の手続きを経て当社と契約を締結し、当社が発行する会員証を交付された者のことを指します。なお施設会員は、リモートサービスの利用が可能となります。
（６）「リモート会員」とは、本規約第２２条所定の手続きを経てリモートサービスのみを利用する会員を指します。
なお、「施設会員」と「リモート会員」全てを総称して以下「本会員」と表記します。
（７）「受講者」とは、リモートサービスを受講する本会員を指します。

第２条（目的）
本サービスは、本会員が健康を通じて「こころ」と「からだ」が豊かになる、地域社会の新しいコミュニティ作りを目的としております。

第２章　施設会員及び施設サービス

第３条（第２章の適用）
　本章は、施設会員及び施設会員が施設サービスを利用する場合に適用されます。

第４条（会員制）
１．施設サービスは会員制とします。 
２．施設会員による施設サービスの利用範囲、条件、および本サービス運営システム（会員種別、提供商品および提供サービスを含みます。以下同じ。）については、別途当社が運営するWebサイト(https://tc.tsite.jp/top/)（以下「Webサイト」とする）に記載するものとする。
３．施設会員が施設サービスを利用するときは、会員証を必要とします。
４．施設会員の契約期間は、月単位で施設サービス所定の退会手続きが完了するまでは自動更新とします。
　
第５条（入会資格）
施設会員の入会資格は以下の各項目を満たす方と致します。
（１）満20才以上の方で本サービスの趣旨に賛同し本規約および諸規則を遵守する方
（２）本サービスの利用に堪え得る健康状態であり、且つ一人で本サービスを利用できる方
（３）入会手続き完了後、初来店の際に、加盟店舗のスタッフに、氏名、生年月日、住所の記載がある本人確認書類
提示できる日本国籍を有する方。または、在留カード、特別永住者証明書を提示できる外国籍を有する方
（４）当社が施設会員として好ましくない行為をしない、または他の施設会員に迷惑をかける恐れがないと判断した方
（５）暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会勢力に関係されてない方
（６）次のいずれかに該当しない方
・刺青をされている方
・妊娠されている方
・感染するおそれのある感染症・感染皮膚病の方

第６条（入会手続き）
１．施設会員には、本規約に同意の上、本条第２項に定める手続きを完了することにより入会できます。
２．施設会員となる方は、Webサイトから、氏名、カナ氏名、生年月日、電話番号、現住所、性別、電子メールアドレスおよび会費決済に必要な情報等の所定の事項を正確に入力したうえで、初来店の際に、第５条に定める入会資格を満たしていることを、加盟店舗のスタッフが確認することにより入会できます。
３．施設会員は、入会後、加盟店舗から本人確認書類の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。当社は、施設会員がその求めに応じない場合、当該施設会員の本サービスの利用を停止することができます。この場合であっても会員は、第１０条第１項に定める諸費用を支払う義務を負うものとします。
４．施設会員は氏名・現住所・決済情報等の登録情報に変更が生じた場合には速やかに当社まで申告するものとします。
５．施設会員は入会手続きにより会員番号が付与されます。施設会員は、Webサイトに、指定IDおよびパスワードを入力することにより、会員向けネットサービス（ネット予約・予約キャンセル・イベント情報提供）を利用することができます。
６．当社は施設会員の顔写真を初回来店時に撮影し、会員番号を付したデジタル情報として保有し、本人確認等での照合をし、本サービス利用の資格確認等に利用します。

第７条（退会）
１．施設会員本人の都合による退会は必ず本人が退会希望月の１０日（休業日の場合は前営業日、以下同じ。）までに来店し所定の手続きを完了する事により、その月末で退会することが出来ます。また１０日を過ぎた場合、翌月の月末日の退会となり、翌月の月会費は全額お支払いいただきます。当社は手続きの際に、退会ご確認書を交付し、会員はこれに記載される退会年月を自ら確認するものとします。会員は退会月の会費は退会手続きが月の途中であっても、これを全額支払わなければなりません。未払いの入会金・月会費・諸料金等がある場合は、完納するまで退会後も支払いの義務を負うものとします。
２．休会制度はございません。一度退会の後、会員が再度本サービスに入会を希望する場合、再び入会手続きを行うものとします。
３．代理人による退会手続きまたは電話のお申し出は原則受け付けません。
４. 2ヶ月連続で未払いが生じた場合、退会となります。その場合利用の有無に関わらず未払い分を支払うものとします。

第８条（会員証）
１．当社は施設会員に対して会員証を発行しこれを貸与するものとし、施設会員は施設サービスを利用するときは、会員証を必ず携帯し入退出時にカードリーダーにかざして入退出をするものとします。
２．施設会員は会員資格を喪失したときは、速やかに会員証を返還していただきます。やむをえず返却できない場合は施設会員の責任において、カードを切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
３．施設会員は、会員証を紛失したときは、速やかに加盟店舗のスタッフにその旨伝えた上で再発行の手続きをするものとします。なお、その際にかかる所定の再発行費用は、施設会員が負担するものとします。
４．会員証は本人のみが使用する事ができ、他人に貸与・譲渡できません。

第９条（入会金・月会費・諸料金）
１．本会員は加盟店舗が定めた入会金・月会費・諸料金を所定の方法で所定の期日に加盟店舗に支払うものとします。
２．入会金・月会費・諸料金にかかる消費税は本会員の負担とします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の入会金・月会費・諸料金にかかる消費税について、前払い金を含め法改正の内容に従い、本会員は加盟店舗が定めた方法で差額を負担するものとします。
３．入会金・月会費・諸料金の金額支払い時期、支払い方法は加盟店舗がこれを定めます。
４．加盟店舗は入会金を設ける場合があります。入会金の有無、金額は別に定め、本会員は入会時にこれを支払うこととします。入会金は原則返却しないものとします。
５．月会費は本サービスの利用回数の有無にかかわらず第７条の退会手続きを完了した月までは支払い義務を負うものとします。
6．加盟店舗は入会金・月会費・諸料金を社会情勢、経済情勢、経済状況の変動等を参考にして改定することができるものとします。なお改定のご連絡は、別途加盟店舗の定めた方法で1ヶ月前までに告知するものとします。
7．月会費・諸料金を滞納している本会員は本サービスのご利用が出来ません。
8．一旦お支払い頂いた諸費用に過払いがある場合、加盟店舗指定の退会手続きが完了するまでの間、加盟店舗が適
当と認める順序、方法によりいずれかの債務にも充当または返金致します。なお返金は会員本人のみとします。
9．本会員は、本会員本人が第１７条に該当し除名となった場合でも、ご契約月までの会費等を負担するものとします。

第１０条（諸手続き）
１．施設会員は会員種別の変更、契約ロッカー、オプション等の変更手続きを希望する場合、別途加盟店舗が定める方法で手続きを完了しなければならないものとします。また、加盟店舗は手続きの際、確認書を交付し変更契約書の取り交わしは省略するものとします。
２．施設会員は入会の際に登録した内容に変更があった場合、速やかに本サービスのスタッフまで変更内容を伝えて登録情報変更の手続きを完了しなければなりません。
３．加盟店舗は、施設会員の個人情報について、当社が変更の事実を確認した場合は、会員本人の同意をもって登録内容を変更できるものとし、届出書の取り交わしを省略する場合があります。
４．当社は、加盟店舗をして、施設会員宛に、以下各号に定める手段を以って通知を行う場合があります。この場合、当該発送又は送信を以って効力を有するものとし、不到達等の事由により、施設会員が損害を被った場合でも、加盟店舗は一切の責を負いません。住所又は電子メールアドレスに変更があった場合は、速やかに第６条第４項の定めに従い、変更手続きを行ってください。
（１）施設会員からの届け出のあった住所に、郵送等の手段を以って書面等を送付する場合
（２）施設会員からの届け出のあった電子メールアドレスに、電子メールを用いて書面等を送信する場合

第１１条（健康管理）
施設会員は各自の責任において健康管理を行うものとします。施設会員は医師に運動を控えるように指示された場合､または本サービスの利用にあたり支障が生じた場合は、直ちに加盟店舗へ申告するものとします｡

第１２条(ビジター)
１．加盟店舗または当社は､ 特に必要と認めた場合､ 施設会員以外の方(以下､「ビジター」といいます)に本サービスの見学､ 施設･本サービスを利用させることができます｡
２．ビジター利用についても施設･本サービスを利用するための資格確認､ 運営や緊急時の対応に必要な情報を登録するものとします｡また､施設会員と同様に本規約が適用されます｡

第１３条(入場禁止､退場､施設･本サービスの利用制限)
当社は、以下の事項に該当する方に、施設への入場禁止､退場および本サービスの利用制限を命じることができます｡
（１）本規約および諸規則を遵守しない方｡
（２）暴力団・暴力団員その他これに準ずる方。
（３）刺青をされている方。
（４）飲酒等により、正常に本サービスの利用ができないと当社が判断した方。
（５）健康状態により､ 医師から運動を禁じられている､ またはてんかんであることが判明した方｡
（６）当社が、本サービスを利用することが好ましくないと判断した方｡
（７）集団感染するおそれのある疾病(感染症・感染性皮膚病)の方。
（８）妊娠中の方。
（９）当社が､他の本サービス利用者に迷惑をかけると判断した方｡
（１０）正当な理由なく当社の指示に従わない方｡
（１１）過去に当社から除名の通告を受けたまたは除名処分となったことがある方。
（１２）第１４条各号で禁止されている行為を行った方｡
（１３）その他、当社が施設会員としてふさわしくないと認めた方。

第１４条(禁止事項)
当社は、施設会員による次の行為を禁止します｡
（１）施設内での喫煙行為｡(電子タバコ･無煙タバコを含む)
（２）刃物等の危険物を施設内に持ち込む行為｡
（３）動物を施設内に持ち込む行為。
（４）他の施設会員、加盟店舗のスタッフ、本サービスの誹謗、中傷行為（SNS等（twitter、Facebook、Instagramなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスをいう）へ誹謗、中傷を書き込む行為も含む）
（５）施設内での物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動を行う行為。
（６）他の施設会員や加盟店舗のスタッフを殴打したり、身体を押したり拘束する等の暴力行為。
（７）他の施設会員の本サービス利用を妨げる行為。
（８）他の施設会員や加盟店舗のスタッフへ大声や奇声を発したり、睨んだり、行く手を遮る様な威嚇行為および物を叩いたり、投げる等の他人が恐怖を感じる言動及び行為。
（９）施設内の器具、備品の損壊や備え付け備品の持ち出し行為。
（１０）他の施設会員や加盟店舗のスタッフへのストーカー行為。
（１１）他の施設会員に不快感や嫌悪感を与えたり、危険を及ぼす行為。
（１２）支払うべき諸会費､ 諸料金､ 諸費用を支払うことなく不正に本サービスを利用する行為｡
（１３）その他、本サービスの秩序を乱す行為。
（１４）前各号に準ずる行為全般｡

第１５条（会員資格の譲渡、相続、貸与）
会員資格は、会員本人限りとし、第三者に譲渡、相続または貸与することは出来ないものとします。

第１６条（持込物に関する責任）
１．加盟店舗は施設会員が施設に持ち込んだ物品を預かることは致しません。また施設会員の持込物について一切の責任を負いません。ロッカー（契約ロッカー、更衣室内のロッカーの両方を指します）のご利用については、別途、加盟店舗が定める館内ルールに従うものとします。
２．加盟店舗は、加盟店舗の故意または過失がない限り、施設会員が施設に持ち込んだ物品の紛失、滅失または毀損について賠償する責任を負いません。
３．加盟店舗は、施設会員が施設内に持ち込んだ物品を施設内に放置した場合、当該物品に関する一切の権利を放棄したものと見なし、任意で処分することができます。ただし、次の各号に定める物品は、施設で一時的に預かり本人確認が出来次第、施設会員に返却するものとします。
（１）現金および有価証券
（２）その価額またはその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物品
（３）建物または自動車の錠を開くことに用いられる鍵、カードキーその他これらに類するもの
（４）携帯電話等の通信端末機器
（５）運転免許証、健康保険の被保険証、在留カードその他法律またはこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位または個人の一身に専属する権利を証するもの
（６）預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカードまたはクレジットカード
（７）当該物またはその付属物に記載または付加した情報により、その所有者または占有者が識別できる物品

第１７条（会員除名）
施設会員が下記の一つにでも該当した場合は、当社の判断により会員を除名することができます。
（１）本規約の定める利用規則、施設が定める利用方法に違反したとき。
（２）当社又は加盟店舗の名誉、信用を傷つけ、または秩序を乱したとき。
（３）諸会費・諸料金の支払いに滞納し、期限を定めた催促にも応じないとき。
（４）施設又は施設内の器具等を故意に破損したとき。
（５）当社が施設会員として不適当と認めたとき。
（６）前各号に準ずる行為が発覚したとき。

第１８条（会員資格喪失）
施設会員が下記の一つにでも該当した場合はその資格を失います。
（１）施設会員が退会したとき。
（２）施設会員が第１７条に基づき除名されたとき。
（３）施設会員が死亡したとき。
（４）入会時に虚偽の申告をしたとき、および会員資格が無いことが判明したとき。

第１９条(施設営業時間)
加盟店舗の施設営業時間は別途定めます。

第２０条(閉鎖・休業)
加盟店舗または当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合は、施設の一部または全部を閉鎖、もしくは休業することができます。なお、施設の閉鎖又は休業を予定している場合は、原則として一ヶ月前までに施設会員に対しその旨を告知します。なお、加盟店舗または当社が、本条の定めに従い、施設の一部または全部を閉鎖、もしくは休業する場合であっても、加盟店舗または当社は、施設会員に対し特別な補償は行いません。
（１）台風その他異常気象、風水火災害、地震、近隣の事故等で施設の業務遂行に支障があるとき。
（２）施設の点検、改造または補修工事等を実施するとき。
（３）法令の制度改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化があったとき。
（４）施設の使用権限が消滅する等運営に影響が生ずる事情が発生したとき。
（５）その他やむを得ない事由が発生したとき。

第３章　リモート会員・リモートサービス

第２１条（第３章の適用）
　本章は、リモート会員及び本会員がリモートサービスを利用する場合に適用されます。

第２２条（リモート会員の入会手続き）
１．リモート会員となろうとする者は、当社が別途定める手段にてリモートサービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、リモート会員となろうとする者は、リモートサービスの登録申し込みにあたり、以下の事項に同意し、これを遵守するものとします。
（１）当社の無料動画リンク確認サイトから通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
（２）リモートサービスの利用料金を本規約第９条に定める決済方法により支払うこと
（３）当社は利用者に対してリモートサービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること
２．当社の電子メールによる承諾の通知をもって、登録は完了するものとします。
３．当社は、リモート会員が以下に定める事由に該当する場合、リモート会員となろうとする者の登録申し込みを拒否することができ、また、リモート会員の登録を取消すことができます。
（１）リモート会員が実在しない、又は実在しない恐れがあると判断した場合
（２）本規約の違反等により、アカウントの一時停止、登録取消処分若しくは登録申し込みの不承諾を現に受け、又は過去に受けた事がある場合
（３）登録申し込みの際の申告事項に、虚偽、誤記、又は記入漏れがあった場合
（４）登録申し込みした時点で、本サービスの利用料金の支払いを怠っている場合、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
（５）登録申し込みの際に決済手段として利用者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合、又は当社の指定する決済関係先が当該利用者との契約の締結を拒否した場合
（６）同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合

第２３条（リモート会員の退会）
リモート会員は、当社が別途定める手続にて登録の削除（以下「退会」といいます。）申請を行うことができるものとし、手続きを完了した旨を利用者の指定メールアドレス宛に電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とします。未払い料金のある場合は完納するまで退会後も支払の義務を負うものとします｡

第２４条（レッスンの実施）
受講者は、レッスンに参加するにふさわしい身体状況に整え、各自の責任において健康管理、疾病や怪我、事故、物品破損の防止を行うものとします。

第２５条 （禁止行為）
１．受講者は、リモートサービスに関連して当社が提供するオンラインレッスンウェブページ（以下「レッスンページ」といいます）の閲覧又はリモートサービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
（１）受講者がリモートサービスを利用する権利を他者に譲渡し、使用させ、売買し、名義を変更し、質権を設定し又は担保に供する行為
（２）パスワード等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させる行為
（３）当社又はインストラクターその他第三者の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為
（４）違法行為、公序良俗に反する行為
（５）リモートサービスの運用を妨げる行為
（６）リモートサービスを営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為
（７）リモートサービスの他の利用者・インストラクターに違法行為を勧誘又は助長する行為
（８）リモートサービスの他の利用者・インストラクターが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
（９）犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
（１０）インストラクターへの性的嫌がらせや、不良行為等レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
（１１）過度に肌の露出をする行為、肌の露出を伴うコスチュームや下着姿等、インストラクターに対して不安又は負担を与える行為
（１２）レッスンの内容、画像、動画若しくは音声を当社に無断で公開する行為、又はその恐れのある行為
（１３）インストラクターの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線等当社の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
（１４）インストラクターに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
（１５）電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がインストラクターと個人的に接触しようとする行為
（１６）インストラクターに当社の競合たりうるサービス・企業等へ勧誘する行為
（１７）当社又はインストラクターへの暴言・脅迫・差別行為、又は業務の進行を妨げる行為
（１８）リモートサービスへの登録が完了した本人以外に自己のアカウントを利用させる行為
（１９）複数のアカウントを登録する行為
（２０）レッスンに予約した受講者又は受講者本人以外の当社が許可していない者を参加させる行為
（２１）インストラクターから公開前のスケジュールを聞きだす行為、又はインストラクターと直接スケジュールの調整を行う行為
（２２） その他、当社が不適当と判断する行為
２．受講者は、第1項に違反する行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、登録の削除後であっても、全ての法的責任を負うものとします。

第２６条（リモートサービスの中止・中断・停止・登録取消等）
１．当社は、受講者が下記のいずれかに該当すると判断した場合、リモートサービスの提供状態を問わず、受講者に対して、事前の通知等を要せず、リモートサービスの利用の中止・中断・停止又は登録の取消の処分を行うことができるものとします。なお、受講者が以下のいずれかに該当するかの判断にあたっては、当該受講者が保有している全てのアカウントにおける行為を考慮し、当社が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、当該受講者の全てのアカウントが上記処分の対象となります。
（１）受講者が前条第1項に定める禁止行為を行った場合
（２）受講者が本規約の各規定に違反した場合
（３）受講者が、当社又はインストラクターからの指示に従わなかった場合
（４）受講者が暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力の場合
（５）その他の事由で当社が利用者の行為を不適切と判断した場合
２．当社は、第1項に定める事由を理由とした処分により、受講者に損害又は不利益等が発生した場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

第２７条（リモートサービスの変更・中断・終了）
１．当社は、事前にウェブページ上での掲示又は指定メールアドレス宛へ通知をすることにより、リモートサービスの内容を変更できるものとします。但し、以下に該当する場合においてやむを得ない場合には、予告なしにリモートサービスを中断することができるものとします。
（１）動画配信サーバーの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害・メンテナンス等の不可抗力、又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合
（２）前号に準ずる事由が生じた場合
２．当社は本サービスの変更により、利用者又は第三者が被った不利益、損害については、当社に帰責事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第２８条（受講者の責任）
1. 受講者は、リモートサービスの利用とリモートサービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 受講者は、リモートサービスの利用により当社、当社スタッフ、インストラクター、他の利用者又は第三者に対し損害を与えた場合（利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当社、当社スタッフ、インストラクター、他の利用者又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。
3. 受講者は、リモートサービスを日本国外で利用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負うものとします。

第２９条（著作権及び所有権）
１．リモートサービスに関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載等についての商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条で定める権利を含むがこれに限らない。）、所有権その他の権利（以下「著作権等」といいます）は、全て当社又は権利者に帰属します。受講者は、著作権等を無断で使用、侵害すること、雑誌、他のサイト上へのアップロード、転載行為及び第三者への配布等を行ってはいけません。
2. 当社は、受講者が前項に違反した場合、当該受講者に対して、商標権法又は著作権法等（その他当社の権利に基づく場合を含みます。）に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等）を行うことができるものとします。

第３０条（免責事項）
利用者は、以下の各号に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社は責任を負わないことにつき予め同意します。
（１）当社の帰責事由による場合を除く利用者のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者の不正行為に起因する場合により、満足な本サービスの利用ができなかったこと
（２）リモートサービス、リモートサービスにて提供されるレッスンの学習効果や有効性、正確性、真実性等
（３）リモートサービスに関連して当社が紹介する他社のサービスや教材等の効果や有効性、安全性及び正確性等
（４）当社が推奨する利用環境外でのリモートサービスの利用
（５）受講者の自己責任で受信した、又は、開いたファイル等が原因となりウィルス感染等が発生したこと
（６）受講者の過失によるパスワード等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかったこと
（７）当社ウェブ上で提供する全ての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
（８）当社ウェブから、又は当社ウェブページへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等

第３１条 （リモートサービスの日時表示）
１．リモートサービスにおいて、利用開始日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
２．リモートサービス内の時間の計算は、当社で利用している時間を基準とします。

第４章　一般条項

第３２条（第４章の適用）
　本章は、本会員全員に適用されます。

第３３条（個人情報について）
１．当社は本サービスを運営するにあたり、以下の個人情報を取得します。
（１）入会手続きの際の以下の登録事項（変更のお申し出の内容も含みます）
氏名、カナ氏名、生年月日、電話番号、現住所、性別、電子メールアドレス、専用サイトにログインするためのログインID、パスワード
（２）本サービスのご利用の履歴、施設入退出履歴、スタジオ予約履歴、イベント予約履歴
（３）クレジットカード番号等、選択した決済方法に応じた情報
（４）会員本人の画像または音声によりその個人を識別できるもの
（５）会員が、当社が主催あるいは共催するキャンペーンへ応募し、または当社に対しその他のお取引を申し込んだ場合において、利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他キャンペーンの実施またはその他のお取引に必要な情報
（６）当社が会員よりご意見、ご要望、お問合せ等を受けた場合において、当該お問合せ等の内容、氏名、電子メールアドレス、その他のお問合せ等への対応に必要な情報
（７）その他当社が適法に取得または保有する個人情報
２．当社は、本条第１項に定める個人情報を、当社の「個人情報保護方針（https://www.ccc.co.jp/customer_management/privacy/）」、 および以下の条件に従って取り扱うものとします。
（１）利用目的
①本サービスの運営、維持、保護および改善のため
②会員の情報分析のため
③会員に対して、電子メールその他の各種通知手段によって、本サービスおよびその他の当社運営のサービス情報その他の営業を案内または情報を提供するため
④キャンペーンの応募受付、利用者特典等の提供、その他の取引の履行のため
⑤利用者からのご意見、ご要望、お問合せ等に対し適切に対応するため
⑥不正利用の防止・調査のため
⑦その他本サービスの円滑な運営のため
⑧その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
（２）第三者への提供
当社は、本条第2項および法令等で定められた場合を除き、あらかじめご本人からご同意いただかない限り、第三者に個人情報を提供いたしません。
（３）外部委託
当社は、機密保持契約を交わしたうえで、本サービスの運営に関する業務の一部を委託業者に委託することがあります。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用することはありません。当社は、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者に限って、委託業者として選定し、当該個人情報の適切な管理、監督を行います。
（４）個人情報の苦情・相談への対応
会員が自己の個人情報について、個人情報保護法その他関連法令に基づく利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への情報提供の停止を求める場合には、末尾に記載するお問い合わせ窓口までお問い合わせください。所定の手続きを行っていただければ、ご請求の内容について確認の上、適切な処理を実施し、開示については書面または会員に同意をいただいた方法で、その他の措置の結果については電話または電子メール等により、遅滞なく回答いたします。

第３４条（当社による通知）
1. 当社は、本会員に対して本サービスに関し通知する場合、指定メールアドレス宛に行うものとし、当該通知を送信完了した時点をもって、当該通知が宛先の利用者に到達したものとみなします。
2. 本会員は、常に指定メールアドレス情報を当社からの電子メールが受信できる状態に保つものとします。
3. 指定メールアドレス情報に変更等があった場合には、本会員は速やかに当該変更を登録するものとし、当該変更を登録しなかったことにより本会員が損害又は不利益等を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第３５条（本規約の改定）
当社は、必要に応じ、本規約の改定を行うことがあります。なお、改定した内容は1日前までに、会員に対して告知または通知することにより、全ての会員に適用されるものとします。

第３６条（細則）
本規約に定めのない事項で、本サービスの管理運営上必要な事項について、加盟店舗または当社は、諸規則、注意事項、案内等を定めることが出来るものとします。この場合、1ヶ月前までに会員に対して、告知または通知するものとします。

第３７条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、当社及び本会員は、本サービス若しくは本規約に起因又は関連して当社と本会員との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

第３８条（本規約の発効）
本規約は当社の指定するインターネット上のWebサイトから入会手続き完了したときより発効致します。

お客様お問い合わせ先メールアドレス（カスタマーサポートセンター）
cs-support@t-conditioning.net
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